1.遺言書の有無の確認

遺言書があるかどうか先ず確認して下さい。遺言書がある場合、それが本人の自筆によるもの（自筆証書遺言）であれば、家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があります。この検認手続の前に遺言書を開封することの無いよう注意して下さい（５万円以下の過料が科せられます）。公正証書遺言であれば、検認は不要です。その後、遺言の内容に従った手続きをすることになるでしょう。公正証書遺言の所在が不明の場合には、最寄りの公証役場で、公正証書遺言検索システムを利用して探すことも可能です。

2.相続人の確定

相続人の間では、誰が相続人かは明らかになっている場合が多いと思いますが、金融機関や不動産の相続手続きをするには、戸籍を揃えて、確定した相続人を明らかにさせないとなりません。そのためには、故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を収集する必要があります。 通常は、婚姻や転籍、コンピュータ化による戸籍の改正が行われている関係で複数の戸籍を収集することになります。

3.相続財産の調査

現金、預貯金、株式、自動車、不動産など、どのような相続財産があってどれくらいの金額になるかを一覧表にすることをお勧めします。相続税の支払いの必要があるかどうかを知る為の参考になります。また、借金などの負債も相続財産となります。もしプラス財産よりもマイナス財産が多い場合には相続放棄をするという方法もあります。相続放棄は相続が開始した事を知ってから３カ月以内に家庭裁判所に対し申立てをする必要があります。

4.遺産分割協議

相続人には以下のような法定相続分が決まっています。順位に従って相続人が決まります。なお配偶者は常に相続人となります。

この法定持分とは異なる持分で遺産を分けるというような場合には、相続人全員で遺産分割協議を行います。その内容を遺産分割協議書に記します。 この時、相続人に未成年者がいる場合や行方不明者がいる場合には別途手続きが必要となります。

5　各種手続き

相続放棄・特別代理人選任が必要な時→家庭裁判所へ申立てをします。（申立書類の作成）
不動産の相続→法務局に申請します。（戸籍などの収集、各種書類作成から登記申請）
預貯金の相続→金融機関に届出をします。（預貯金の相続についてのお手伝い）

• 亡くなった方（被相続人）の戸籍謄本（出生から亡くなるまでの間の全て）
• 被相続人の住民票の除票（死亡の記載のある住民票）
• 相続人全員の戸籍謄（抄）本
• 相続人全員の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書
• 相続関係説明図

• 遺産分割協議書
• 亡くなった方（被相続人）の戸籍謄本（出生から亡くなるまでの間の全て）
• 被相続人の住民票の除票（死亡の記載のある住民票）
• 相続人全員の戸籍謄（抄）本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 不動産を相続する方の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書
• 相続関係説明図

• 遺言書
• 亡くなった方（被相続人）の死亡の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本
• 被相続人の住民票の除票（死亡の記載のある住民票）
• 不動産を相続する方の戸籍謄本
• 不動産を相続する方の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書
• 相続関係説明図

• 申述書
• 相続人の戸籍謄本
• 亡くなった方の戸籍（除籍）謄本(兄弟姉妹の申立の場合には、出生から亡くなるまでのもの全て）
• 亡くなった方の住民票除票

１.不在者財産管理人の申立

家庭裁判所に対して、不在者財産管理人選任申立を行い、行方不明者の代わりに、この不在者財産管理人に遺産分割協議に参加してもらいます。なお協議をするには家庭裁判所の許可が必要です。

２.失踪宣告の申立

７年以上、消息不明の場合に家庭裁判所に申立、行方不明者が行方不明になってから７年後に死亡していたとみなしてもらうことも出来ます。（事故や震災に遭い行方不明となった場合は、１年以上消息不明でも申立出来ます）

• 子供が無いので、全財産を配偶者に残したい。
• 内縁の妻に財産を残したい。
• 子供たちの中が悪いので、揉めないよう財産分けをしておきたい。
• 家業を継ぐ子に財産を継がせたい
• いろいろと面倒をみてくれた嫁にも財産を譲りたい。

１.遺産リストの作成

誰に何を譲りたいのか、先ず譲りたい財産や託したい相手を一覧表に書き出してみましょう。勿論、「一切の財産を○○に相続させる」といった遺言も可能です。但し、相続人には遺産を最低限相続できる権利＝遺留分があります。（兄弟姉妹にはありません）この遺留分を超えた遺言も有効ですが、遺留分減殺請求という別の争いになりこともあるので気をつける必要があります。

２遺言書の文案の検討、付言事項の検討

遺言リストを基に文案を検討します。また、遺産の面以外でも「特別の想い」や「願い事」を記すことができます。これを「付言（ふげん）」と言います。付言には法的な効果や拘束力はありませんが、付言として想いを記すことにより相続人に対する気持ちを表し、相続人同士の感情の対立を和らげたりする効果が期待できます。

３.必要書類の収集

遺言者の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

戸籍謄本（遺言者と相続人の関係が分かるもの）

不動産がある場合には、不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書の他、事案によって必要となる書類がありますので、それらをリストアップし収集します。

４.公証役場での事前打ち合わせ

ここまで出来たら、当事務所が公証役場へ行き、事前の打ち合わせをします。ここで不明確な内容が無いか、遺言執行に支障を来すような事はないかなど、公証人と共に文案を再度検討します。

５.公正証書遺言の作成

事前の準備が整ったら、いよいよ作成となります。作成時にはご依頼人が公証役場へ出向く必要があります。当日は司法書士がご一緒し、公証役場での手続きを行います。また作成にあたっては、２名の証人の立ち合いが必要となります。証人になってもらえそうな人がいない場合には、当事務所でも手配可能です。完成した遺言書の原本は公証役場に保管され、ご依頼人には正本と謄本が渡されます。

• 手数料は相続又は遺贈を受ける人ごとに財産価額を算出して手数料を計算しそれを合算します。
• １通の遺言書の目的財産の価額の総額が１億円未満の場合は遺言加算として１１，０００円が加算されます。
• 祭祀の主宰者を指定する場合には、１１，０００円が加算されます。
• 遺言書は、原本・正本・謄本の３通が作成され、用紙代として１枚２５０円の費用がかかります。
• 公証役場で作成した場合の費用です。出張した場合は別途費用がかかります。詳しくは最寄りの公証役場または公証役場ホームページでご確認ください。